人間として生きている以上、税金の問題とはなかなか離れることができません。子供の頃は気にしなかったでしょうし、普通の会社員としてそこそこのお給料を稼いでいた場合も面倒は少ないでしょうが、投資を始める場合は否応なく意識せざるを得ないでしょう。
NISAなどの例外もありますが、投資にて利益が発生したら税金を支払わないといけません。これは本業で収めている税金とはまた別の話であり、ある程度調子よく稼げた場合は早めに税金について学ぶといいでしょう。
もちろんバイナリーオプションも投資である以上、税金の問題は常につきまといます。あまり考えたくない問題ではありますが、ある程度本気で稼いでみたいならしっかりと目を向けてみましょう。
バイナリーオプションで税金が発生する条件
バイナリーオプションで税金が発生する条件ですが、簡単にまとめると『利益を得ると職業や年収に応じた税金を支払わないといけない』となります。たとえば給与所得がある会社員の方がバイナリーオプションで年間20万円以上儲けた場合、確定申告にて税金を支払わないといけません。
なお、20万円以下の場合は税金が発生しないため、「バイナリーオプションをやってみたけど、思いのほか儲けなかった…」なんて人は支払わなくていいことも多々あります。重要なのはトータルで利益が出たかどうかであり、仮に赤字である場合も支払う必要はありません。
国内業者か海外業者かで税金の区分が変わる
バイナリーオプションは国内の業者だけでなく海外の業者も利用することができますが、どちらを使うかで税金の区分が変わります。税金の区分が変われば計算式も変わるため、以下の違いは覚えておきましょう。
国内業者=申告分離課税
海外業者=総合課税
簡単に説明すると国内業者の場合は他の収入とは分離して税額を計算し、海外業者の場合は他の収入とセットで税額が算出されます。申告分離課税は20％で固定ですが総合課税は5％から55％で変動するため、利益が少ないほど海外業者のほうが節税になります。
バイナリーオプションに関連した経費はあるの？
個人事業主の方がバイナリーオプションで稼ぐ場合、「経費扱いで落とせる費用はないかな？」と気になると思います。そして以下のような出費であれば、経費として認められることもあります。
・インターネットなどの通信費
・パソコンやその周辺機器の購入費用
・バイナリーオプションの勉強に使った費用（本やセミナーへの参加）
正直なところ経費に該当するかどうかの概念は曖昧で、税務署が重箱の隅をつつくために明確にしていない側面もあります。ただし税務署の監査が入らない限りは詳しく調べられることもありませんし、たくさん稼げるようなら税理士にアドバイスを受けるほうがいいため、ひとまずは上記のような費用なら経費に計上しましょう。
